* 米当局は、トム・シュミット（Tom Schmidt）氏を含むドラゴンフライ・キャピタル（Dragonfly Capital）の従業員に対し、トルネード・キャッシュ（Tornado Cash）への投資による刑事告発を検討している。* トルネード・キャッシュの開発者であるローマン・ストーム（Roman Storm）氏は、マネーロンダリングの共謀罪などに問われており、最長45年の懲役刑が科される可能性がある。* ドラゴンフライ・キャピタルのハシーブ・クレシ（Haseeb Qureshi）氏は自社が行った投資の正当性を主張した。その際、米国民のプライバシー権を強調し、自社がトルネード・キャッシュの事業に対して支配が及ぶ状態であったことを否定した。米国時間7月25日、暗号資産（仮想通貨）関連のベンチャーキャピタルであるドラゴンフライ・キャピタルのジェネラル・パートナー、トム・シュミット氏を含む一部の従業員たちを、2020年にプライバシーツール「トルネード・キャッシュ」へ行った投資の科で刑事告発する検討をしていることが、法廷にて検察側から連邦判事に対し述べられた。担当検察官ネイサン・レーン（Nathan Rehn）氏とニューヨーク南部地区（SDNY）のキャサリン・ポルク・フェイラ（Katherine Polk Failla）地裁判事とのやり取りは、トルネードキャッシュ開発者ローマン・ストーム氏に関する審理中の公判の休憩中に行われた。ストーム氏は、マネーロンダリングの共謀、無認可の送金事業運営の共謀、そしてプライバシーツールの開発に関する国際制裁違反の共謀といった容疑で起訴されており、有罪判決を受けた場合、最長45年の懲役刑が科される。公判中、検察側はストーム氏に加えてシュミット氏とマネージングパートナーのハシーブ・クレシ氏という2名のドラゴンフライ・キャピタルにおけるパートナーとの間で交わされた多数のメッセージを提示した。政府の訴訟状況から判断すると、これらのメッセージについてはいくつかの目的があったとみられる。ニューヨーク州が裁判にとって適切であると確立すること（シュミット氏はマンハッタンに拠点を置いているため）、ストーム氏らがトルネードキャッシュから利益を得ていた点を示すこと、そして彼らが製品のフロントエンド、つまりユーザーインターフェースに対して頻繁に変更を加えていたことを示す、といったことが挙げられる。しかし、ストーム氏の弁護団がシュミット氏に証言を求める可能性を提起したところ（おそらく、シュミット氏とストーム氏のメッセージの背景を説明し、同社がトルネード・キャッシュに投資する根拠を説明するため）、検察はシュミット氏（および弁護側の証人候補の1人）の証言が将来の訴追で不利に利用されることに対する免責を認めなかった。そのため、シュミット氏は訴追第5修正条項を主張し、ストーム氏の弁護のための証言を拒否するに至った。「ドラゴンフライの全員を起訴する可能性はあるか」とフェイラ判事は同日、レーン氏に対して尋ねている。インナー・シティ・プレス（Inner City Press）によると、レーン氏の回答は「全員ではなく、シュミット氏ともう1名」というものであった。その後、公開法廷における議論の記録の該当部分の公開を非公開に変更する求めがなされ、判事はこれに同意した。## ドラゴンフライ側は正当性を主張クレシ氏は同日、Xにて、自社によるトルネード・キャッシュへの投資について擁護し、次のように記している。「我々は米国民のプライバシー権について切に信じており、プライバシーの欠如は依然として暗号資産業界における最大の未解決問題の一つである。これに基づき、我々は自らの投資の正当性を主張する。我々はトルネード・キャッシュについて運営も支配もしておらず、悪意のあるユーザーとの接触も一切ない。我々は常にポートフォリオにある企業に対して法令遵守を促しており、トルネード・キャッシュ自体には合法的に存在する権利があると考えている」とクレシ氏は述べた。「ポートフォリオ内の企業による不正行為疑惑でベンチャーキャピタルを訴追することは、特にこのような状況下では、前例のないことだ」クレシ氏はさらに、ドラゴンフライはトルネード・キャッシュに関する当局の調査に対して「全面的に協力」しており、調査は2023年に開始されたと述べた。「この期に及んで、つまりかなりの時間を経た後に、ドラゴンフライを起訴することは言語道断であり、事実に反し、米国における暗号資産およびプライバシー保護の技術に対するあらゆる投資を萎縮させてしまう効果をもたらすだろう」とクレシ氏は述べた。「司法省が実際にそのような不条理で根拠のない手を打つとは考えていない。しかし、仮にそうなった場合、私たちは徹底的に抗弁するつもりだ。」
ドラゴンフライ・キャピタル幹部、訴追の可能性──トルネード・キャッシュへの投資をめぐり | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
米国時間7月25日、暗号資産（仮想通貨）関連のベンチャーキャピタルであるドラゴンフライ・キャピタルのジェネラル・パートナー、トム・シュミット氏を含む一部の従業員たちを、2020年にプライバシーツール「トルネード・キャッシュ」へ行った投資の科で刑事告発する検討をしていることが、法廷にて検察側から連邦判事に対し述べられた。
担当検察官ネイサン・レーン（Nathan Rehn）氏とニューヨーク南部地区（SDNY）のキャサリン・ポルク・フェイラ（Katherine Polk Failla）地裁判事とのやり取りは、トルネードキャッシュ開発者ローマン・ストーム氏に関する審理中の公判の休憩中に行われた。ストーム氏は、マネーロンダリングの共謀、無認可の送金事業運営の共謀、そしてプライバシーツールの開発に関する国際制裁違反の共謀といった容疑で起訴されており、有罪判決を受けた場合、最長45年の懲役刑が科される。
公判中、検察側はストーム氏に加えてシュミット氏とマネージングパートナーのハシーブ・クレシ氏という2名のドラゴンフライ・キャピタルにおけるパートナーとの間で交わされた多数のメッセージを提示した。政府の訴訟状況から判断すると、これらのメッセージについてはいくつかの目的があったとみられる。ニューヨーク州が裁判にとって適切であると確立すること（シュミット氏はマンハッタンに拠点を置いているため）、ストーム氏らがトルネードキャッシュから利益を得ていた点を示すこと、そして彼らが製品のフロントエンド、つまりユーザーインターフェースに対して頻繁に変更を加えていたことを示す、といったことが挙げられる。
しかし、ストーム氏の弁護団がシュミット氏に証言を求める可能性を提起したところ（おそらく、シュミット氏とストーム氏のメッセージの背景を説明し、同社がトルネード・キャッシュに投資する根拠を説明するため）、検察はシュミット氏（および弁護側の証人候補の1人）の証言が将来の訴追で不利に利用されることに対する免責を認めなかった。そのため、シュミット氏は訴追第5修正条項を主張し、ストーム氏の弁護のための証言を拒否するに至った。
「ドラゴンフライの全員を起訴する可能性はあるか」とフェイラ判事は同日、レーン氏に対して尋ねている。
インナー・シティ・プレス（Inner City Press）によると、レーン氏の回答は「全員ではなく、シュミット氏ともう1名」というものであった。
その後、公開法廷における議論の記録の該当部分の公開を非公開に変更する求めがなされ、判事はこれに同意した。
ドラゴンフライ側は正当性を主張
クレシ氏は同日、Xにて、自社によるトルネード・キャッシュへの投資について擁護し、次のように記している。
「我々は米国民のプライバシー権について切に信じており、プライバシーの欠如は依然として暗号資産業界における最大の未解決問題の一つである。これに基づき、我々は自らの投資の正当性を主張する。我々はトルネード・キャッシュについて運営も支配もしておらず、悪意のあるユーザーとの接触も一切ない。我々は常にポートフォリオにある企業に対して法令遵守を促しており、トルネード・キャッシュ自体には合法的に存在する権利があると考えている」とクレシ氏は述べた。
「ポートフォリオ内の企業による不正行為疑惑でベンチャーキャピタルを訴追することは、特にこのような状況下では、前例のないことだ」
クレシ氏はさらに、ドラゴンフライはトルネード・キャッシュに関する当局の調査に対して「全面的に協力」しており、調査は2023年に開始されたと述べた。
「この期に及んで、つまりかなりの時間を経た後に、ドラゴンフライを起訴することは言語道断であり、事実に反し、米国における暗号資産およびプライバシー保護の技術に対するあらゆる投資を萎縮させてしまう効果をもたらすだろう」とクレシ氏は述べた。
「司法省が実際にそのような不条理で根拠のない手を打つとは考えていない。しかし、仮にそうなった場合、私たちは徹底的に抗弁するつもりだ。」