マレーシア、違法な暗号資産マイニングによる電力窃盗が2018年以降300%増加 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

• マレーシアで摘発された電力窃盗の件数は、2018年から2024年の間に300%急増し、主な原因は違法な暗号資産マイニングである。
• マレーシアでは暗号資産マイニングは禁止されていないが、電気設備に不正に手を加えた者は、100万リンギット（約3400万円、1リンギット34円換算）の罰金および最大10年の懲役刑に処せられる。

マレーシアで摘発された電力窃盗の件数は、2018年から2024年末にかけて300%急増し、これは主に違法な暗号資産（仮想通貨）マイニングの増加によるものだと、現地紙のThe Starが12日に報じた。

これらの事例は、同国最大の電力会社であるテナガ・ナショナル（Tenaga Nasional Berhad、略称TNB）、エネルギー委員会（Energy Commission）、警察が参加した共同作戦で発見された。

「共同作戦と全国的な強制捜査により、違法マイニング施設の閉鎖に成功し、摘発件数は2018年の610件から2024年に2397件に増加した」とTNBはThe Starへの声明で述べた。

暗号資産マイニングは、新しいブロックを発見し、トランザクションを検証し、暗号資産の基盤となるブロックチェーンに追加するプロセスだ。特にビットコインのようなプルーフ・オブ・ワーク（PoW）ブロックチェーンでは、このプロセスでエネルギーを大量に消費するため、悪質なマイナーにとって、使用した電力料金を支払うのではなく盗み、プロセス完了の報酬として新しいトークンを獲得する動機となっている。

摘発件数が大幅に増加したのは、2020年以降だ。2020年から2024年の間、暗号資産関連の電力窃盗事件の平均件数は年間2303件だったと、TNBはThe Starに述べた。違法な暗号資産マイニングの報告方法に関する認識が高まったことで、一般市民からの苦情件数も増加したとTNBは付け加えた。

マレーシアでは暗号資産マイニングは禁止されていないが、電気設備に不正に手を加えた者は、100万リンギット（約3400万円）の罰金および最大10年の懲役刑に処せられる。

CoinDeskはTNBにコメントを求めた。